(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月15日)		当連結会計年度 (2020年3月15日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	20,633千円		23,877千円
未払金	5,575		3,847
未払事業税	12,729		14,218
賞与引当金	19,927		19,727
退職給付に係る負債	53,490		58,919
投資有価証券	1,634		1,634
関係会社株式評価損	11,281		11,281
繰延ヘッジ損益	7,856		15,946
株式報酬費用	1,816		5,991
その他	35,896		21,629
繰延税金資産小計	170,841		177,074
評価性引当額	△15,557		△15,910
繰延税金資産合計	155,284		161,163
繰延税金負債
特別償却準備金	△112,708		△69,136
その他有価証券評価差額金	△74,295		△32,859
繰延税金負債合計	△187,003		△101,995
繰延税金負債の純額	△31,719		59,167

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月15日)		当連結会計年度 (2020年3月15日)
法定実効税率 (調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
交際費等			0.4
住民税均等割			1.3
試験研究費の法人税特別控除			△0.5
その他			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.1%