- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 減価償却費の調整額10,249千円は、セグメント間取引消去△225千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用10,475千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,267千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,267千円であり、親会社での構築物と工具、器具及び備品であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2016/06/03 14:32- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△360,672千円には、セグメント間取引消去4,203千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△364,875千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,398,517千円には、セグメント間取引消去△560千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産1,399,077千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額10,249千円は、セグメント間取引消去△225千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用10,475千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,267千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,267千円であり、親会社での構築物と工具、器具及び備品であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/03 14:32 - #3 固定資産の減価償却の方法
建物 8年~50年
構築物 7年~45年
機械及び装置 10年~17年
2016/06/03 14:32- #4 固定資産除却損の注記(連結)
(固定資産除却損)
| 前連結会計年度(自 平成26年3月16日至 平成27年3月15日) | 当連結会計年度(自 平成27年3月16日至 平成28年3月15日) |
| 建物及び構築物 | 0 | 千円 | - | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | | 4,186 | |
2016/06/03 14:32- #5 担保に供している資産の注記(連結)
工場財団
| 前連結会計年度(平成27年3月15日) | 当連結会計年度(平成28年3月15日) |
| 建物及び構築物 | 279,918 | 千円 | 275,992 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 142,617 | | 238,079 | |
上記に対応する債務
2016/06/03 14:32- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
国庫補助金等の受入により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年3月15日) | 当連結会計年度(平成28年3月15日) |
| 建物及び構築物 | - | 千円 | 7,089 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 17,411 | | 17,411 | |
2016/06/03 14:32- #7 業績等の概要
[環境関連事業]
省エネ技術の活性化により、自然エネルギーの効率的な活用と制御が進むとともに、大規模事業所では太陽光発電所等の構築物の有効利用への関心が続き、また、中小規模事業所では消費税の増税が意識され、「無理をしない省エネ」の導入意欲が高まったことなどにより、売上高は順調に推移いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比58.6%増の5,729百万円(前連結会計年度は、3,613百万円)、セグメント利益は前連結会計年度比81.1%増の191百万円(前連結会計年度は、105百万円)となりました。
2016/06/03 14:32- #8 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は275,290千円であります。
主要なものは金属製品事業では、省エネ及び生産コストの削減を図るべく建物及び構築物に19,389千円、工作機械の最新設備導入により機械装置及び運搬具に152,712千円、その他(工具、器具及び備品)に20,390千円の投資をいたしました。
環境関連事業では、太陽光発電設備の増設等により機械装置及び運搬具に75,057千円の投資をいたしました。
2016/06/03 14:32- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 5年~17年
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