#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日にそれぞれ国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月16日に開始する事業年度及び平成30年3月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.9%に、平成31年3月16日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.6%に変更となります。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債が54,771千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,239千円減少し、法人税等調整額(貸方)が4,759千円、土地再評価差額金が54,771千円、その他有価証券評価差額金が3,319千円、繰延ヘッジ損益が161千円増加しております。
2017/06/09 13:21
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度比5.5%増の3,839百万円(前連結会計年度は、3,639百万円)となり前連結会計年度末に比べ200百万円増加しました。
この主な要因は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加269百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少84百万円及び未払金の減少151百万円、固定負債では、長期借入金の増加219百万円、再評価に係る繰延税金負債の減少54百万円及び繰延税金負債の減少48百万円であります。
③ 純資産
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