建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額17,921千円は、セグメント間取引消去△141千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用18,063千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産24,891千円であり、親会社での建物・工具、器具及び備品であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△427,642千円には、セグメント間取引消去3,604千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△431,246千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,853,498千円には、セグメント間取引消去△1,993千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産2,855,491千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額13,184千円は、セグメント間取引消去△160千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用13,345千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額800千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産800千円であり、親会社での建物であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/07 15:00

#3 主要な設備の状況

2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
3 本社工場には、本社及び大阪支店の建物及び構築物、土地を含めて記載しております。
4 厚生施設の土地及び建物については共有資産であるため、当社所有割合で記載しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 7年～45年
機械及び装置 10年～17年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)長期前払費用 定額法2019/06/07 15:00

#5 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(2018年3月15日)	当連結会計年度(2019年3月15日)
建物及び構築物	242,474千円	225,020千円
機械装置及び運搬具	189,751	223,333

上記に対応する債務

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

圧縮記帳額

	前連結会計年度(2018年3月15日)	当連結会計年度(2019年3月15日)
建物及び構築物	7,089千円	7,089千円
機械装置及び運搬具	17,411	27,411

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比12.4%増の12,808百万円(前連結会計年度は、11,391百万円)となり前連結会計年度末に比べ1,417百万円増加しました。
この主な要因は、流動資産では、前渡金の増加873百万円、受取手形及び売掛金の増加304百万円、仕掛品の増加273百万等であり、固定資産では、建物及び構築物の減少33百万円、機械装置及び運搬具の減少20百万円等であります。
(負債)

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#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は108,842千円であります。
主要なものは金属製品事業を中心に、建物及び構築物に1,550千円、機械装置及び運搬具に84,379千円、その他(工具、器具及び備品)に17,686千円の投資をいたしました。
また、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却又は売却はありません。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 5年～17年
② 無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ 長期前払費用 定額法2019/06/07 15:00