- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する額を繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
2019/06/07 15:00- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2019/06/07 15:00- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この主な要因は、流動負債では、前受金の増加701百万円、短期借入金の増加450百万円、未払法人税等の増加124百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少63百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少173百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度比4.0%増の8,747百万円(前連結会計年度は、8,409百万円)となり前連結会計年度末に比べ337百万円増加しました。
2019/06/07 15:00- #4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、負債及び純資産総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた35,283千円は、「前受金」7,207千円、「その他」28,076千円として組み替えております。
2019/06/07 15:00- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/07 15:00- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月15日) | 当連結会計年度(2019年3月15日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 8,409,999 | 8,747,016 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 8,409,999 | 8,747,016 |
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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