- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額10,895千円は、セグメント間取引消去△145千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用11,040千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,637千円であり、親会社での建物であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2021/06/04 10:59- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△409,565千円には、セグメント間取引消去3,589千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△413,155千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,437,871千円には、セグメント間取引消去△1,840千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産1,439,712千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額10,895千円は、セグメント間取引消去△145千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用11,040千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,637千円であり、親会社での建物であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/04 10:59 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 7年～45年
機械及び装置 10年～17年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)長期前払費用 定額法2021/06/04 10:59 - #4 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
(固定資産売却損)
| 前連結会計年度
(自 2019年3月16日
至 2020年3月15日) | 当連結会計年度
(自 2020年3月16日
至 2021年3月15日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0千円 | -千円 |
2021/06/04 10:59 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年3月16日
至 2020年3月15日) | 当連結会計年度
(自 2020年3月16日
至 2021年3月15日) |
| 機械装置及び運搬具 | 204千円 | -千円 |
2021/06/04 10:59 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
(固定資産除却損)
2021/06/04 10:59- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/04 10:59 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2021/06/04 10:59- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/04 10:59- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この主な要因は、流動資産では、前渡金の増加1,182百万円、現金及び預金の増加637百万円、受取手形及び売掛
金の増加620百万円、商品及び製品の減少255百万円、固定資産では、土地の増加411百万円等であります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度比72.0%増の5,613百万円(前連結会計年度は、3,263百万
2021/06/04 10:59- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2021/06/04 10:59- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2021/06/04 10:59- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2021/06/04 10:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
