#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、当事業年度の期首より売上高から減額しております。また、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた未払金の一部は、当事業年度より返金負債に含めて表示することとしました、なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません、この結果、当事業年度の売上高及び営業利益はそれぞれ95,977千円減少しておりますが、経常利益及び当期純利益に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/06/09 12:13
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、当連結会計年度の期首より売上高から減額しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債に表示していた未払金の一部は、当連結会計年度より返金負債に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益はそれぞれ95,977千円減少しておりますが、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/06/09 12:13
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)、EPS(1株当たり当期純利益)、自己資本比率を経営の主たる指標としております。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様及び従業員を含めたすべての利害関係者の利益に合うものと考えております。特に売上高経常利益率を向上させることを基本におき、今後の成長が見込め、収益性の高い金属製品事業の中の産業機器の構成比率を高めていく方針であります。また、技術力と開発力を背景に、各事業領域において顧客ニーズを反映させた特色ある新製品、新事業を創出し、深耕拡大し続ける価値創造企業としてグループの連携強化を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2023/06/09 12:13
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、環境関連事業につきましては、依然として継続する厳しい事業環境のなか、太陽光発電所の施工などに注力しながら、収益確保に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,981百万円(前連結会計年度は、7,957百万円)となりました。また利益面につきましては、販売・流通体制の強化と効率的な生産体制の推進及びコスト削減に努めましたが、原材料や仕入価格の上昇による影響などにより、営業利益は523百万円(前連結会計年度は691百万円)、経常利益は538百万円(前連結会計年度は610百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は364百万円(前連結会計年度は414百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2023/06/09 12:13