賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度(自 2021年3月16日至 2022年3月15日)	当連結会計年度(自 2022年3月16日至 2023年3月15日)
給料	392,849	377,390
賞与引当金繰入額	22,995	22,864
退職給付費用	8,356	14,634

2023/06/09 12:13

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2023/06/09 12:13

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	48,590	48,220	48,590	48,220

2023/06/09 12:13

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月15日)		当事業年度(2023年3月15日)
未払事業税	9,350		8,243
賞与引当金	14,878		14,764
退職給付引当金	53,687		55,146

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/09 12:13

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月15日)		当連結会計年度(2023年3月15日)
未払事業税	10,321		8,725
賞与引当金	15,177		14,881
退職給付に係る負債	53,687		55,146

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/09 12:13

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産
製品、仕掛品、原材料、貯蔵品・・・総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 7年～45年
機械及び装置 10年～17年2023/06/09 12:13