#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度比1.9%減の3,022百万円(前連結会計年度は、3,079百万円)となり前連結会計年度末に比べ57百万円減少しました。
この主な要因は、流動負債では、前受金の増加192百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少22百万円、未払法人税等の減少33百万円、支払手形及び買掛金の減少174百万円等であり、固定負債では、再評価に係る繰延税金負債の増加30百万円、長期借入金の減少137百万円等であります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度比0.5%増の10,322百万円(前連結会計年度は、10,276百万円)となり前連結会計年度末に比べ46百万円増加しました。
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#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で9年であります。
デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
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