有価証券報告書-第62期(令和3年3月16日-令和4年3月15日)

【提出】
2022/06/10 12:03
【資料】
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【項目】
132項目
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員は、常勤取締役1名、社外取締役2名で構成されており、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、内部監査室と連携して実地監査等を行うこととしております。また、会計監査人と相互に連携をとるため、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行うこととしております。さらに、執行役員より業務執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしております。
なお、監査等委員 田中豪氏は、公認会計士、税理士として培われた専門的な知識・経験を有し、監査等委員 深堀知子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
② 内部監査の状況
当社は、スタッフ1名による社長直轄の内部監査室を設置しており、営業、生産、管理の各部門に必要な内部監査を実施いたします。監査の結果については代表取締役および監査等委員会ならびに関係部署に報告いたします。また、必要に応じて会計監査人が内部監査室との意見交換を行うなど相互に連携した監査体制を構築いたします。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
12年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 森内 茂之
指定有限責任社員 業務執行社員 則岡 智裕
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 13名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、会計監査人としての専門性および独立性、ならびに品質
管理体制、職務遂行能力等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会計監
査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づ
き会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会計監査人による会計監査が適正に行われていることを確認しております。この評価につきましては、会計監査人が独立性の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人から職務の遂行状況や監査報告書を受け、必要に応じて説明を求めており、その結果、再任を決定しております。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社21,000-22,000-
連結子会社----
21,000-22,000-

⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(④を除く)
該当事項はありません。
⑥ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑦ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
⑧ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の提示する報酬額、監査計画の内容及び監査時間の見積り等について、当社グループの規模、業態などをふまえた検討を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。