※5 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する額を繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布施行令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2000年3月15日

	前連結会計年度 (2023年3月15日)	当連結会計年度 (2024年3月15日)
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,812,985千円	△2,812,993千円