(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年3月16日 至 2023年3月15日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	金属製品事業	環境関連事業
作業工具	2,727,343	-	2,727,343
産業機器	2,465,928	-	2,465,928
売電事業	-	146,122	146,122
環境関連商品販売・施工事業	-	1,642,539	1,642,539
顧客との契約から生じる収益	5,193,271	1,788,661	6,981,933
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	5,193,271	1,788,661	6,981,933

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 期末残高
顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金
	727,821	1,469,627
契約負債	226,217	97,544

連結貸借対照表において、契約負債は、流動負債の「前受金」「その他」に含まれております。契約負債は、顧客との契約条件に基づき製品又は商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金等に関するものであり、 収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。