四半期報告書-第60期第1四半期(平成31年3月16日-令和1年6月15日)

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年6月26日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株処分」又は「処分」という。)を行うことについて決議し、下記のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。
1. 処分の概要

(1) 処分期日	2019 年7月12 日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 7,390 株
(3) 処分価額	1株につき2,260 円
(4) 処分価額の総額	16,701,400 円
(5) 処分先及びその人数並びに 処分株式の数	当社の取締役(※) 4名 6,470 株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 当社の取締役を兼務しない執行役員 3名 920 株
(6) その他	本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有 価証券通知書を提出しております。

2. 処分の目的及び理由
当社は、2018 年4月25 日及び2018 年6月8日開催の当社取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2018 年6月8日開催の当社第58 回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30 百万円以内として設定すること、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の総数は20,000 株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30 年間とすること等につき、ご承認をいただいております。