5907 JFEコンテイナー

5907
2022/07/27
時価
166億円
PER
13.2倍
2010年以降
4.03-13.16倍
(2010-2022年)
PBR
0.54倍
2010年以降
0.31-0.94倍
(2010-2022年)
配当
2.59%
ROE
4.25%
ROA
2.8%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
支払利息43,734-43,734
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,211,3841,5201,212,904
(注) 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/25 14:24
#2 セグメント表の脚注(連結)
(注) 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
2021/06/25 14:24
#3 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
2021/06/25 14:24
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
土地-千円70,407千円
2021/06/25 14:24
#5 固定資産減損損失に関する注記(連結)
固定資産減損損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の金額
用途場所種類金額
除却予定資産中華人民共和国 浙江省平湖経済開発区除却予定資産128,114千円
合計128,114千円
減損損失の認識に至った経緯
除却予定資産は、除却の意思決定をしたことから、該当資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上しております。除却予定資産に関して代替的な投資は予定しておりません。
回収可能価額の算定方法
処分予定資産については、除却による処分のため、回収可能価額をゼロとしております。2021/06/25 14:24
#6 担保に供している資産の注記(連結)
(1)担保に供している資産
前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物725,600千円(帳簿価額)686,625千円(帳簿価額)
無形固定資産161,752千円(帳簿価額)159,396千円(帳簿価額)
887,352千円(帳簿価額)846,022千円(帳簿価額)
(2)上記に対応する債務
2021/06/25 14:24
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2021/06/25 14:24
#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※4 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)
2021/06/25 14:24
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/06/25 14:24
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△9,677千円△17,364千円
圧縮特別勘定積立金―千円△3,840千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)及び当事業年度(2021年3月31日)
2021/06/25 14:24
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
役員退職慰労引当金24,299千円15,785千円
固定資産減損損失16,238千円13,578千円
その他55,256千円79,779千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△9,677千円△21,204千円
その他有価証券評価差額△48,941千円△50,461千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)及び当連結会計年度(2021年3月31日)
2021/06/25 14:24
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
尚、物流合理化により不要となった資産の売却や保有株式の売却、従業員退職年金制度変更等の特別利益や中国浙江工場での固定資産減損損失があり、親会社株主に帰属する当期純利益は18億31百万円(同1億56百万円増、9.3%増)となりました。
浙江工場での固定資産減損損失は、競争力強化のための高付加価値品製造設備の投資に伴い、同工場の固定資産の一部を除却することによるものです。
②財政状態及びキャッシュ・フローの状況
2021/06/25 14:24
#13 追加情報、財務諸表(連結)
当事業年度はコロナ禍により当社の業績は打撃を受けておりますが、足元では国内、中国共にドラム缶需要はほぼコロナ禍前の水準まで回復しつつあります。
しかしワクチン接種が始まったとは言え感染自体は完全に収束したとは言えず、今後一時的な再燃のリスクも否定し切れません。このような不透明な状況の中でコロナ禍が今後の当社の業績に対してどのような影響を与えるか予測する事は非常に困難ではありますが、足元からの大幅な悪化はないものの翌事業年度内は一定の影響が残るとの予測に基づいて会計上の見積りを行っています。その結果、繰延税金資産の回収可能性を大幅に見直す又は固定資産の収益性が著しく低下し減損損失を計上するといった状況には至っておりません。なお、コロナ禍による経済活動への影響については不確定要素が多く、状況変化が生じた場合には当社の財政状況及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/25 14:24
#14 追加情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度はコロナ禍により当社グループの業績は打撃を受けておりますが、足元では国内、中国共にドラム缶需要はほぼコロナ禍前の水準まで回復しつつあります。
しかしワクチン接種が始まったとは言え感染自体は完全に終息したとは言えず、今後一時的な再燃のリスクも否定し切れません。このような不透明な状況の中でコロナ禍が今後の当社グループの業績に対してどのような影響を与えるか予測することは非常に困難ではありますが、足元からの大幅な悪化はないものの翌連結会計年度内は一定の影響が残るとの予測に基づいて会計上の見積りを行っています。その結果、繰延税金資産の回収可能性を大幅に見直す又は固定資産の収益性が著しく低下し減損損失を計上するといった状況には至っておりません。尚、コロナ禍による経済活動への影響については不確定要素が多く、状況変化が生じた場合には当社グループの財政状況及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/25 14:24
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2021/06/25 14:24

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