有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、社外監査役2名を含む4名で監査役会を構成しています。各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役と他の監査役との間で職務を分担し、経営会議、CSR委員会その他重要会議に出席し、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役等から業務報告を聴取し、グループ子会社等に赴き報告を受けるなどにより取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人から適宜報告を受けるほか、会計監査人の品質管理体制について説明を受けその妥当性を確認しております。内部監査部門とも適宜会合を持ち、内部監査の実施状況や監査結果の報告を聴取するとともに、意見交換を行っています。本年は2020年4月執行役員制導入を踏まえ、新体制における内部統制体制の整備・運用状況を重点的に監査いたしました。監査役の職務を補助する使用人については、監査役付きスタッフを1名置き、当使用人の人事については監査役と協議することとしています。
当事業年度において当社は監査役会を計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。監査役会における主な検討事項は、監査方針、監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、監査役の選任、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の選任および解任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査役会の活動評価、監査報告書の作成です。
監査役の監査役会への出席回数

	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	今井 賢一郎	14回	14回
監査役	宮城 順一	14回	14回
	原 守良	14回	14回
	高橋 俊彦	14回	12回

なお当事業年度は、新型コロナウィルス感染症による出張の自粛や海外渡航制限を受け、本社以外の国内・中国事業拠点への監査について、往査による対面聴取の代替手段としてTV会議システム等の活用による監査を併用し実施いたしました。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室1名の体制で内部監査組織を設置し、業務運営に対する監査を実施するとともに、グループ各社との情報共有化並びにグループ各社の監査役と相互に連携を図ることでグループ全体の内部監査体制の充実を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
26年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります
c.業務を執行した公認会計士
市之瀬 申
澤部 直彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者等7名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について問題が無いことを確認する方針としています。
a) 会計監査人の解任事由の有無 (*)
b) 会計監査人の監査の方法と結果の相当性
c) 会計監査人の品質管理体制
d) 監査報酬の水準
(*) 会計監査人の解任または不再任決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会が検討のうえ、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準じる場合、その他必要があると監査役会が判断した場合は、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に提出いたします。
上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、当社の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第61期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。
監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会計監査人から報告聴取、監査への立会及び経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題の無いことから、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると評価いたしました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	32,786	-	32,786	-
連結子会社	-	-	-	-
計	32,786	-	32,786	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、予め、監査を行う公認会計士等の人数及び監査に必要とされる日数等を見積り、金額化した内容をもってEY新日本有限責任監査法人と監査契約書を取り交し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容及び報酬額の妥当性を検討した結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に同意いたしました。