有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」165,499千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」455,693千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた3,131千円と「その他」88,382千円は、「その他」91,513千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却益(△は益)」と「貸倒引当金の増減額(△は減少)」及び、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」と「敷金及び保証金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却益(△は益)」に表示していた△1,514千円と「貸倒引当金の増減額(△は減少)」に表示していた328千円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」に表示していた△2,325千円と「敷金及び保証金の回収による収入」に表示していた2,196千円は「その他」として組み替えております。