四半期報告書-第57期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
当社は、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、平成29年4月26日開催の取締役会において、単元株式数を1,000株から100株への変更について決議するとともに、平成29年6月20日開催の第56回定時株主総会において、株式併合に関する議案を付議し、承認可決されました。単元株式数の変更及び株式併合は、平成29年10月1日にその効力が発生しています。
(1)併合の目的
前述のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更することで証券取引所における当社株式の売買単位の株式数も100株に変更となりますが、変更後においても各株主様の議決権数に変更が生じないこと、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを考慮し、当社普通株式について10株を1株にする併合を行いました。なお、発行可能株式総数については、株式の併合割合に応じて、5,600万株から560万株に変更することとします。
(2)併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様がご所有されている株式につい
て、10株につき1株の割合で併合しました。
③併合後の発行可能株式総数
5,600,000株(併合前56,000,000株)
なお、発行可能株式総数にかかる定款の規定は、会社法第182条第2項の定めに基づき、本株式の併合の効力発生
日(平成29年10月1日)に、上記の通り変更されたものとみなされます。
④併合により減少する株式数
⑤併合により減少する株主数
平成29年9月30日現在の株主名簿に基づく株主構成は以下の通りです。
本株式の併合が上記株主構成で実施され、保有株式数が10株に満たない株主様103名(保有株式数は148株)は、効力発生日において株主たる地位を失いました。
⑥1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式の併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して売却
し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3)日程
平成29年4月26日取締役会決議日
平成29年6月20日第56回定時株主総会決議日
平成29年10月1日単元株式数の変更、株式の併合及び定款の一部変更にかかる効力発生日
当社は、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、平成29年4月26日開催の取締役会において、単元株式数を1,000株から100株への変更について決議するとともに、平成29年6月20日開催の第56回定時株主総会において、株式併合に関する議案を付議し、承認可決されました。単元株式数の変更及び株式併合は、平成29年10月1日にその効力が発生しています。
(1)併合の目的
前述のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更することで証券取引所における当社株式の売買単位の株式数も100株に変更となりますが、変更後においても各株主様の議決権数に変更が生じないこと、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを考慮し、当社普通株式について10株を1株にする併合を行いました。なお、発行可能株式総数については、株式の併合割合に応じて、5,600万株から560万株に変更することとします。
(2)併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様がご所有されている株式につい
て、10株につき1株の割合で併合しました。
③併合後の発行可能株式総数
5,600,000株(併合前56,000,000株)
なお、発行可能株式総数にかかる定款の規定は、会社法第182条第2項の定めに基づき、本株式の併合の効力発生
日(平成29年10月1日)に、上記の通り変更されたものとみなされます。
④併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数(平成29年9月末日現在) | 28,675,000株 |
| 併合により減少する株式数 | 25,807,500株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 2,867,500株 |
⑤併合により減少する株主数
平成29年9月30日現在の株主名簿に基づく株主構成は以下の通りです。
| 株主数 (割合) | 所有株式数 (割合) | |
| 総株主 | 1,315名 (100.00%) | 28,675,000株 (100.00%) |
| 10株未満 | 103名 (7.83%) | 148株 (0.00%) |
| 10株以上 | 1,212名 (92.17%) | 28,674,852株 (100.00%) |
本株式の併合が上記株主構成で実施され、保有株式数が10株に満たない株主様103名(保有株式数は148株)は、効力発生日において株主たる地位を失いました。
⑥1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式の併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して売却
し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3)日程
平成29年4月26日取締役会決議日
平成29年6月20日第56回定時株主総会決議日
平成29年10月1日単元株式数の変更、株式の併合及び定款の一部変更にかかる効力発生日