訂正有価証券報告書-第59期(2019/04/01-2020/03/31)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)の区分について、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とする。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式について、各個別銘柄毎に貸借対照表計上額・配当や当社との取引額と、保有による便益とを比較考量し、毎年取締役会において保有の合理性を評価しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)日本曹達(株)は2018年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合をおこなっております。
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)の区分について、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とする。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式について、各個別銘柄毎に貸借対照表計上額・配当や当社との取引額と、保有による便益とを比較考量し、毎年取締役会において保有の合理性を評価しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 426,040 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 8,912 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 東亜合成(株) | 152,668 | 148,070 | 企業間取引の強化 | 無 |
| 143,508 | 173,242 | |||
| (株)三菱ケミカルホールディングス | 114,100 | 114,100 | 企業間取引の強化 | 無 |
| 73,343 | 88,929 | |||
| 日油(株) | 23,129 | 22,540 | 企業間取引の強化 | 無 |
| 79,333 | 84,978 | |||
| ユシロ化学工業(株) | 33,569 | 32,750 | 企業間取引の強化 | 無 |
| 39,646 | 41,953 | |||
| 関東電化工業(株) | 50,000 | 50,000 | 企業間取引の強化 | 有 |
| 38,750 | 37,300 | |||
| 京極運輸商事(株) | 65,900 | 65,900 | 当社千葉工場・川崎工場の事業パートナーであり、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする | 有 |
| 33,609 | 27,941 | |||
| 日本製罐(株) | 10,000 | 10,000 | 持分法適用会社の新生製缶の株主パートナーとして | 有 |
| 8,680 | 10,210 | |||
| 日本曹達(株) | 3,400 | 3,400 | 企業間取引の強化 | 無 |
| 9,169 | 9,941 |
(注)日本曹達(株)は2018年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合をおこなっております。
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。