兼房（5984）の四半期純利益の推移 - 第三四半期

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準(IFRS)を適用している連結子会社PT.カネフサインドネシアでは、従来より退職給付の勤務期間への帰属についてIAS第19号を適用し、従業員の勤務期間に応じて退職給付債務を認識する会計処理を行っておりましたが、2021年5月のIFRS解釈指針委員会アジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属(IAS第19号)」、及び2022年4月にインドネシアの会計基準設定主体(DSAK-IAI)が発行した「給付金を勤務期間に帰属させることに関するプレスリリース (PSAK 24プレスリリース)」を踏まえて、前連結会計年度より、退職給付を帰属させる勤務期間を見直し、退職給付を支給する義務が発生する期間に退職給付債務を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書においては、営業利益は7,251千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は14,706千円、それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は64,246千円、為替換算調整勘定は5,116千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額は5,766千円減少しております。

2024/02/09 13:12

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2024/02/09 13:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは生産性の維持・向上、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしましたが、受注が低迷している影響などにより、前年同期を下回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から減少しました。また、海外での売上は、米国では増加しましたがアジアを中心に減少し、当第3四半期連結累計期間の売上高は154億1百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
利益面につきましては、中国およびベトナムでの売上原価率が上昇したことなどから、営業利益は8億1千3百万円(前年同期比46.0%減)となりました。営業外収益として為替差益を1億6千万円計上したことなどから、経常利益は9億6千3百万円(前年同期比39.8%減)となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益を2千3百万円計上したことなどから、税金等調整前四半期純利益は9億8千6百万円(前年同期比45.7%減)となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億9千5百万円(前年同期比47.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2024/02/09 13:12

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益	81円53銭	42円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,133,287	595,999
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2024/02/09 13:12