5984 兼房

5984
2026/07/28
時価
105億円
PER 予
11.37倍
2010年以降
赤字-28.61倍
(2010-2026年)
PBR
0.33倍
2010年以降
0.28-0.79倍
(2010-2026年)
配当 予
3.13%
ROE 予
2.87%
ROA 予
2.34%
資料
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兼房(5984)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 中国の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
4347万
2013年6月30日 -72.04%
1215万
2013年9月30日 +40.45%
1706万
2013年12月31日 +97.8%
3376万
2014年3月31日 +89.21%
6388万
2014年6月30日 -23.9%
4861万
2014年9月30日 +184.8%
1億3846万
2014年12月31日 +52.9%
2億1171万
2015年3月31日 +42.82%
3億236万
2015年6月30日 -82.16%
5393万
2015年9月30日 +56.02%
8414万
2015年12月31日 +64.7%
1億3859万
2016年3月31日 +26.14%
1億7482万
2016年6月30日 -83.01%
2970万
2016年9月30日 +153.23%
7521万
2016年12月31日 +54.67%
1億1634万
2017年3月31日 +43.27%
1億6668万
2017年6月30日 -70.7%
4883万
2017年9月30日 +122.73%
1億877万
2017年12月31日 +25.3%
1億3630万
2018年3月31日 +35.26%
1億8436万
2018年6月30日 -76.88%
4263万
2018年9月30日 +95.12%
8318万
2018年12月31日 +2.62%
8535万
2019年3月31日 +4.36%
8908万
2019年6月30日 -74.48%
2273万
2019年9月30日 +94.06%
4412万
2019年12月31日 +43.35%
6325万
2020年3月31日 +61.46%
1億213万
2020年6月30日
-802万
2020年9月30日 -40.77%
-1129万
2020年12月31日 -102.33%
-2285万
2021年3月31日 -37.52%
-3142万
2021年6月30日
954万
2021年9月30日 +516.31%
5884万
2021年12月31日 +42.08%
8360万
2022年3月31日 +0.89%
8435万
2022年6月30日
-1234万
2022年9月30日 -265.65%
-4514万
2022年12月31日 -27.68%
-5763万
2023年3月31日
1152万
2023年6月30日
-9171万
2023年9月30日 -48.19%
-1億3591万
2023年12月31日 -38.11%
-1億8771万
2024年3月31日 -36.77%
-2億5673万
2024年9月30日
-1億1918万
2025年3月31日 -158.81%
-3億846万
2025年9月30日
1568万
2026年3月31日 -60.32%
622万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、総合刃物メーカーとして、国内外で工業用機械刃物の生産、仕入及び販売をしております。海外においてはインドネシア、米国、欧州、中国、ブラジル、ベトナム等の各地域は主として現地法人が担当し、国内及び他の海外地域は当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、工業用機械刃物事業について、主要な現地法人別の生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」、「中国」、「ブラジル」及び「ベトナム」の7つを報告セグメントとし、その他の地域・事業を「その他」として区分しております。各報告セグメントでは、工業用機械刃物及びその関連製品・機械等の生産・販売、刃物の再研磨サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/22 13:10
#2 報告セグメントの概要(連結)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、総合刃物メーカーとして、国内外で工業用機械刃物の生産、仕入及び販売をしております。海外においてはインドネシア、米国、欧州、中国、ブラジル、ベトナム等の各地域は主として現地法人が担当し、国内及び他の海外地域は当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、工業用機械刃物事業について、主要な現地法人別の生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」、「中国」、「ブラジル」及び「ベトナム」の7つを報告セグメントとし、その他の地域・事業を「その他」として区分しております。各報告セグメントでは、工業用機械刃物及びその関連製品・機械等の生産・販売、刃物の再研磨サービスを行っております。
2026/06/22 13:10
#3 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
欧州12(2)
中国120(2)
ブラジル15(-)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時雇用者(パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託)の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。
2026/06/22 13:10
#4 沿革
2【沿革】
1948年11月名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社(資本金100万円)を設立
2001年4月販売子会社「カネフサヨーロッパB.V.」をオランダに設立(現・連結子会社)
2002年9月生産子会社「昆山兼房高科技刀具有限公司」を中国に設立(現・連結子会社)
2003年4月環境システムの国際規格「ISO14001」の認証を取得(本社・工場)
2003年6月生産販売子会社「昆山兼房精密刀具有限公司」を中国に設立
2006年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2026/06/22 13:10
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営環境及び対処すべき課題
次期経済環境につきましては、米国の関税政策によるサプライチェーンの混乱や中国経済の低迷に加え、ロシア・ウクライナ戦争長期化や中東での紛争など地政学的リスクを背景に、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。わが国経済においては、積極的な財政政策による企業業績改善と賃上げが期待される一方で、レアメタルと原油由来の原材料やエネルギー価格の高騰が企業活動に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況のもと、当社は経営環境のさらなる変化に対応するべく、10年後の当社のありたい姿(長期ビジョン)を定めた上で、2026年度よりスタートする新たな3ヶ年の中期経営計画の策定を進めており、中期ビジョンとして「変化への対応スピードとやりきる力で持続的成長を実現」を掲げ、企業体質の改善・改革と、新たなビジネスモデルの創造、ビジネスプロセスの変革を目指してまいります。
2026/06/22 13:10
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
木工関連刃物が増加したことから、売上高は22億8千9百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益は4千1百万円(前年同期比59.0%増)となりました。
(中国)
木工関連刃物および自動車関連刃物が増加したことから、売上高は18億4千9百万円(前年同期比6.2%増)、前期の事業構造改革が功を奏し、営業利益は6百万円(前年同期は3億8百万円の営業損失)となりました。
2026/06/22 13:10
#7 設備投資等の概要
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び新製品開発分野に重点を置き、合わせて合理化、更新、増産及び品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の取得価額ベース数値)につきましては、総額で8億4千7百万円を実施いたしました。内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(百万円)前年同期比(%)
欧州0111.8
中国4311.5
ブラジル1058.8
設備投資の主なものとしましては、建物及び構築物で8千6百万円、機械装置で5億8千8百万円、総額で8億4千7百万円の設備投資を実施いたしました。主なものとしましては、機械装置では研削盤で6千1百万円、熱処理装置で5千5百万円、切削加工装置で1千4百万円、ベトナム生産子会社の増産設備一式で2億3千7百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/22 13:10

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