兼房（5984）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、総合刃物メーカーとして、国内外で工業用機械刃物の生産、仕入及び販売をしております。海外においてはインドネシア、米国、欧州、中国、ブラジル、ベトナム等の各地域は主として現地法人が担当し、国内及び他の海外地域は当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、工業用機械刃物事業について、主要な現地法人別の生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」、「中国」、「ブラジル」及び「ベトナム」の7つを報告セグメントとし、その他の地域・事業を「その他」として区分しております。各報告セグメントでは、工業用機械刃物及びその関連製品・機械等の生産・販売、刃物の再研磨サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/22 13:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

・インド、メキシコ
・日本…損害保険代理店業務など
2.調整額の内容は以下のとおりであります。

2026/06/22 13:10

#3 事業等のリスク

(3) カントリーリスクについて
当社グループは、海外諸国において事業活動を行っております。これらの国において、戦争・テロ・暴動・その他の要因による社会的混乱、労働法制・労働環境の相違による労働争議の発生、法的規制、租税制度の予期せぬ変更等により当社グループの業績への影響が懸念されます。また、グループ会社間における取引価格については、日本及び相手国の移転価格税制など国際税務を順守するよう注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により追加課税が発生し、当社グループ業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動によるリスク

2026/06/22 13:10

#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

この新たな3ヶ年の中期経営計画における主な人材戦略は、基本方針において「人財力を引き出す成長支援型組織づくり」を目指し、主要投資および活動において「採用から再雇用(シニア層)まで幅広く人財へ投資」することとし、2026年度は、以下の経営方針に基づく「取組テーマ」「行動指針」「目指す成果」及び「経営目標」を設定しております。

2026年度経営方針	取組テーマ	行動指針	目指す成果	経営目標(具体的施策)
生産性向上による利益の創出	心理的安全性の向上	風通しの良い職場環境づくりを推進	エンゲージメントの向上	・AI・デジタル技術活用による業務プロセス見直しとタレントマネジメント高度化・働き方サポート制度充実・外国人高度専門人材採用積極化・能力開発サポートメニュー拡充・女性活躍促進のための環境整備やキャリアアッププラン策定・技能評価制度など人事評価制度の改善とそれに伴う処遇見直し・中堅以上各層ライフプランセミナー実施・班長・係長の役職別共通課題を共有・解決するための役職別社内研修実施
余力創出による新たな挑戦	人財力の強化	・次世代コア人財の育成・シニア世代の能力発揮・ローカライズ化	プロフェッショナルへの成長と企業力の底上げ	・採用力強化(リクルーター等)・ITスキルや語学教育の充実・早期登用やチャレンジ制度充実・部門間人材ローテーション活発化・AE・システム・生産技術・マーケティングなどの専門人財の社内育成と中途採用・エルダー社員の役割手当拡充・エルダーの健康状態チェックとサポート・海外子会社幹部社員の日本招聘・研修

当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、能力・成果主義をベースとした人事評価制度をもとに決定しています。例えば、当社の正社員における月例給与については職能資格制度における職能考課を年1回実施し、翌年度の基本給と職能資格手当を決定します。また賞与については、決算年度を上期と下期に分け、その期間の会社業績に基づき総ファンドを決定し、個人別の配分については同期間における業績考課結果とともに職能等級や役職などを加味して決定いたします。なお、月例給与においては、役職別の役職手当、スキル等に応じた専門職手当や技能手当など、各種手当が加算されます。
給与水準については、グループ各社の所在地(国)における同業他社や近隣企業の定例給与・賞与・年収などのデータを参考に、随時、人事制度の見直しの中で水準調整を行うとともに、物価上昇に対応し、定例給与を主な対象としたベースアップを実施しております。

2026/06/22 13:10

#5 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、総合刃物メーカーとして、国内外で工業用機械刃物の生産、仕入及び販売をしております。海外においてはインドネシア、米国、欧州、中国、ブラジル、ベトナム等の各地域は主として現地法人が担当し、国内及び他の海外地域は当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、工業用機械刃物事業について、主要な現地法人別の生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」、「中国」、「ブラジル」及び「ベトナム」の7つを報告セグメントとし、その他の地域・事業を「その他」として区分しております。各報告セグメントでは、工業用機械刃物及びその関連製品・機械等の生産・販売、刃物の再研磨サービスを行っております。

2026/06/22 13:10

#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	581	(101)
インドネシア	263	(126)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時雇用者(パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託)の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。

2026/06/22 13:10

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.kanefusa.co.jp/koukoku.html
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2026/06/22 13:10

#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全
てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

2026/06/22 13:10

#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
日本製鉄株式会社	3,675	735	(保有目的)当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は困難(株式数が増加した理由)2025年10月1日付の株式分割による増加	無
	2,116	2,348

みなし保有株式
該当事項はありません。

2026/06/22 13:10

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年4月	日本電装株式会社(現株式会社デンソー)入社
1982年10月	株式会社表屋入社
1985年12月	当社入社
1990年6月	取締役就任
1991年4月	取締役予算管理室長就任
1993年4月	取締役東京支社(現関東支社)長就任
1997年6月	取締役営業部長就任
1999年6月	専務取締役就任
2000年6月	代表取締役社長就任
2017年6月	代表取締役 社長執行役員就任
2023年6月	代表取締役会長就任(現任)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 経営成績
(日本)
海外向けでは自動車関連刃物および鉄鋼関連刃物が減少したものの、国内向けでは非住宅関連刃物が増加したことから、売上高は159億1千3百万円(前年同期比0.6%増)、原材料・副資材のコストアップにより営業利益は3億1千万円(前年同期比35.7%減)となりました。

2026/06/22 13:10

#12 設備投資等の概要

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び新製品開発分野に重点を置き、合わせて合理化、更新、増産及び品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の取得価額ベース数値)につきましては、総額で8億4千7百万円を実施いたしました。内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)	前年同期比(%)
日本	414	134.5
インドネシア	120	58.3

設備投資の主なものとしましては、建物及び構築物で8千6百万円、機械装置で5億8千8百万円、総額で8億4千7百万円の設備投資を実施いたしました。主なものとしましては、機械装置では研削盤で6千1百万円、熱処理装置で5千5百万円、切削加工装置で1千4百万円、ベトナム生産子会社の増産設備一式で2億3千7百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2026/06/22 13:10