兼房（5984）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 米国の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、総合刃物メーカーとして、国内外で工業用機械刃物の生産、仕入及び販売をしております。海外においてはインドネシア、米国、欧州、中国、ブラジル、ベトナム等の各地域は主として現地法人が担当し、国内及び他の海外地域は当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、工業用機械刃物事業について、主要な現地法人別の生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」、「中国」、「ブラジル」及び「ベトナム」の7つを報告セグメントとし、その他の地域・事業を「その他」として区分しております。各報告セグメントでは、工業用機械刃物及びその関連製品・機械等の生産・販売、刃物の再研磨サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2025/06/25 13:08

#2 事業等のリスク

当社グループは、事業を日本、インドネシア、米国、欧州、中国、インド、ブラジル、メキシコ、ベトナムに展開しております。連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度においては52.4%、前連結会計年度においては51.1%となっており、日本経済だけでなく、関係会社が存在する地域における経済動向の悪化により需要が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なかでも、米国の関税政策により、貿易摩擦による世界経済の悪化が懸念されます。当社グループの米国販売子会社は米国国外から製品を仕入れ販売していることから、追加関税が実施された場合は米国販売子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。米国の関税政策の動向は不透明ですが、米国の関税政策の動向のほか、経済情勢や政治状況を継続的にモニタリングするとともに、生産体制の見直し等を含めた様々な対応策について検討しています。
(2) 販売状況について

2025/06/25 13:08

#3 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、総合刃物メーカーとして、国内外で工業用機械刃物の生産、仕入及び販売をしております。海外においてはインドネシア、米国、欧州、中国、ブラジル、ベトナム等の各地域は主として現地法人が担当し、国内及び他の海外地域は当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、工業用機械刃物事業について、主要な現地法人別の生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」、「中国」、「ブラジル」及び「ベトナム」の7つを報告セグメントとし、その他の地域・事業を「その他」として区分しております。各報告セグメントでは、工業用機械刃物及びその関連製品・機械等の生産・販売、刃物の再研磨サービスを行っております。

2025/06/25 13:08

#4 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
インドネシア	277	(104)
米国	10	(1)
欧州	12	(2)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時雇用者(パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託)の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。

2025/06/25 13:08

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国経済が底堅い個人消費に支えられ堅調に推移したものの、米国の経済政策の動向、中国・欧州経済の低迷長期化、地政学リスクの継続、金利や為替の動向など、景気の先行きは不透明感を強めております。一方、わが国経済は、価格転嫁の進展や雇用環境・所得環境の改善などを背景に景気は回復基調となったものの、物価上昇が継続するなか、個人消費が停滞している状況や、人手不足による供給制約の影響などを受け、そのペースは緩やかな状況です。
このような状況の下、当社グループは生産性の維持・向上、国内の住宅関連市場における占有率拡大と非住宅関連市場の開拓や海外の売上拡大などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開しました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前期から減少しました。一方、海外での売上は、欧米を中心に減少しましたがアジア向けが増加し、当連結会計年度の売上高は202億3千1百万円(前期比0.8%増)となりました。

2025/06/25 13:08

#6 設備投資等の概要

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び新製品開発分野に重点を置き、合わせて合理化、更新、増産及び品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の取得価額ベース数値)につきましては、総額で24億1千2百万円を実施いたしました。内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)	前年同期比(%)
インドネシア	206	106.4
米国	7	88.6
欧州	0	-

設備投資の主なものとしましては、建物及び構築物で17億1千4百万円、機械装置で8億6千2百万円、総額で24億1千2百万円の設備投資を実施いたしました。主なものとしましては、建物及び構築物では当社福岡営業所の建替えで1億2千6百万円、ベトナム生産子会社の工場拡張で15億2千4百万円、機械装置では研削盤で1億3千6百万円、切削加工装置で1億2百万円、ベトナム生産子会社の増産設備一式で2億7千万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2025/06/25 13:08