- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 15.74 | 34.65 | 36.34 | 8.01 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が409,818千円減少し、繰越利益剰余金が266,791千円増加しております。
また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11,797千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は18.34円増加し、1株当たり当期純利益金額は0.84円減少しております。
2015/06/25 16:37- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が409,818千円減少し、利益剰余金が266,791千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11,797千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は18.34円増加し、1株当たり当期純利益金額は0.84円減少しております。
2015/06/25 16:37- #4 業績等の概要
このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました。国内における売上は、消費増税後の影響は比較的少なかったものの、前連結会計年度は消費増税を控えた需要増などがあったことから、住宅関連刃物が総じて減少いたしました。一方、海外での売上は好調に推移し、米国市場で自動車関連刃物、東南アジア市場等で合板関連刃物や自動車関連刃物などが好調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は185億2千5百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
利益面では、海外生産子会社での売上高増加による生産性向上などが寄与し、営業利益は19億3千8百万円(前年同期比55.4%増)となり、経常利益は為替差益1億6千6百万円を計上したことなどにより21億2千6百万円(前年同期比52.6%増)となりました。また、特別損失で固定資産除却損8千2百万円などを計上したことから、当期純利益は13億1千7百万円(前年同期比163.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/25 16:37- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別利益から特別損失を差し引いた純額は9千8百万円の費用計上となりましたが、これは主に固定資産除却損で8千2百万円を費用計上したことなどによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前期比11億2千6百万円増加の20億2千8百万円となり、当期純利益は前期比8億1千6百万円増加の13億1千7百万円となりました。
なお、1株当たり当期純利益金額は、前期36円00銭から当期94円76銭となりました。
2015/06/25 16:37- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,409.11円 | 1,545.05円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 36.00円 | 94.76円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
