賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
貸倒引当金繰入額	688	385
賞与引当金繰入額	127,261	136,599
退職給付費用	102,693	80,521

2019/06/26 13:21

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/26 13:21

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,398	9,220	12,398	9,220
賞与引当金	348,911	365,352	348,911	365,352
環境対策引当金	-	55,060	-	55,060

2019/06/26 13:21

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	23,559千円		22,207千円
賞与引当金	105,022		109,970
退職給付引当金	26,265		14,868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 13:21

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	23,630千円		22,282千円
賞与引当金	105,136		109,970
退職給付に係る負債	87,362		79,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 13:21

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

2019/06/26 13:21

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの……………移動平均法による原価法2019/06/26 13:21