5984 兼房

5984
2026/07/10
時価
104億円
PER 予
11.26倍
2010年以降
赤字-28.61倍
(2010-2026年)
PBR
0.32倍
2010年以降
0.28-0.79倍
(2010-2026年)
配当 予
3.16%
ROE 予
2.87%
ROA 予
2.34%
資料
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兼房(5984)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
3億6620万
2009年3月31日 -23%
2億8199万
2010年3月31日 -3.8%
2億7126万
2011年3月31日 +22.97%
3億3356万
2012年3月31日 +0.76%
3億3608万
2013年3月31日 -1.76%
3億3015万
2014年3月31日 +18.54%
3億9137万
2015年3月31日 -13.04%
3億4035万
2016年3月31日 +2.7%
3億4954万
2017年3月31日 +3.31%
3億6112万
2018年3月31日 +8.25%
3億9091万
2019年3月31日 +3.44%
4億437万
2020年3月31日 -4.61%
3億8573万
2021年3月31日 -7.24%
3億5781万
2022年3月31日 +18%
4億2223万
2023年3月31日 -3.88%
4億583万
2024年3月31日 +0.49%
4億782万
2025年3月31日 -12.86%
3億5537万
2026年3月31日 +16.19%
4億1292万

個別

2008年3月31日
3億5378万
2009年3月31日 -24.55%
2億6693万
2010年3月31日 -1.85%
2億6198万
2011年3月31日 +22.61%
3億2121万
2012年3月31日 -0.48%
3億1966万
2013年3月31日 -3.44%
3億867万
2014年3月31日 +18.07%
3億6443万
2015年3月31日 -14.81%
3億1045万
2016年3月31日 +1.6%
3億1543万
2017年3月31日 +2.84%
3億2440万
2018年3月31日 +7.55%
3億4891万
2019年3月31日 +4.71%
3億6535万
2020年3月31日 -5.83%
3億4404万
2021年3月31日 -8.33%
3億1538万
2022年3月31日 +17.44%
3億7039万
2023年3月31日 -7.72%
3億4181万
2024年3月31日 -0.97%
3億3849万
2025年3月31日 -9.82%
3億524万
2026年3月31日 +15.61%
3億5290万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額△1,2311,434
賞与引当金繰入額112,669129,559
退職給付費用97,00288,727
2026/06/22 13:10
#2 会計方針に関する事項(連結)
また、在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
2026/06/22 13:10
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金3,8955,3983,8955,398
賞与引当金305,243352,901305,243352,901
2026/06/22 13:10
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税23,968千円9,462千円
賞与引当金91,878109,399
退職給付引当金669855
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/22 13:10
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税24,001千円11,664千円
賞与引当金91,950109,399
退職給付に係る負債41,27341,757
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/22 13:10
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法2026/06/22 13:10

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