兼房(5984)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3億6620万
- 2009年3月31日 -23%
- 2億8199万
- 2010年3月31日 -3.8%
- 2億7126万
- 2011年3月31日 +22.97%
- 3億3356万
- 2012年3月31日 +0.76%
- 3億3608万
- 2013年3月31日 -1.76%
- 3億3015万
- 2014年3月31日 +18.54%
- 3億9137万
- 2015年3月31日 -13.04%
- 3億4035万
- 2016年3月31日 +2.7%
- 3億4954万
- 2017年3月31日 +3.31%
- 3億6112万
- 2018年3月31日 +8.25%
- 3億9091万
- 2019年3月31日 +3.44%
- 4億437万
- 2020年3月31日 -4.61%
- 3億8573万
- 2021年3月31日 -7.24%
- 3億5781万
- 2022年3月31日 +18%
- 4億2223万
- 2023年3月31日 -3.88%
- 4億583万
- 2024年3月31日 +0.49%
- 4億782万
- 2025年3月31日 -12.86%
- 3億5537万
- 2026年3月31日 +16.19%
- 4億1292万
個別
- 2008年3月31日
- 3億5378万
- 2009年3月31日 -24.55%
- 2億6693万
- 2010年3月31日 -1.85%
- 2億6198万
- 2011年3月31日 +22.61%
- 3億2121万
- 2012年3月31日 -0.48%
- 3億1966万
- 2013年3月31日 -3.44%
- 3億867万
- 2014年3月31日 +18.07%
- 3億6443万
- 2015年3月31日 -14.81%
- 3億1045万
- 2016年3月31日 +1.6%
- 3億1543万
- 2017年3月31日 +2.84%
- 3億2440万
- 2018年3月31日 +7.55%
- 3億4891万
- 2019年3月31日 +4.71%
- 3億6535万
- 2020年3月31日 -5.83%
- 3億4404万
- 2021年3月31日 -8.33%
- 3億1538万
- 2022年3月31日 +17.44%
- 3億7039万
- 2023年3月31日 -7.72%
- 3億4181万
- 2024年3月31日 -0.97%
- 3億3849万
- 2025年3月31日 -9.82%
- 3億524万
- 2026年3月31日 +15.61%
- 3億5290万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/22 13:10
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 貸倒引当金繰入額 △1,231 1,434 賞与引当金繰入額 112,669 129,559 退職給付費用 97,002 88,727 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- また、在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。2026/06/22 13:10
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/22 13:10
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 3,895 5,398 3,895 5,398 賞与引当金 305,243 352,901 305,243 352,901 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 13:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払事業税 23,968千円 9,462千円 賞与引当金 91,878 109,399 退職給付引当金 669 855
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 13:10
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 24,001千円 11,664千円 賞与引当金 91,950 109,399 退職給付に係る負債 41,273 41,757
前連結会計年度(2025年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法2026/06/22 13:10