有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23,968千円		9,462千円
賞与引当金	91,878		109,399
退職給付引当金	669		855
役員退職慰労未払金	41,601		44,484
貸倒引当金	1,201		1,673
棚卸資産評価減	22,911		23,009
減損損失	74,681		74,681
関係会社株式評価損	50,137		50,137
その他	50,693		64,938
繰延税金資産小計	357,744		378,642
評価性引当額	△206,386		△196,855
繰延税金資産合計	151,357		181,787
繰延税金負債
前払年金費用	△62,113		△72,490
土地圧縮積立金	△69,905		△69,905
その他有価証券評価差額金	△132,909		△144,261
資産除去債務	△1,549		△1,466
その他	△13,251		△17,646
繰延税金負債合計	△279,729		△305,770
繰延税金資産(△は負債)の純額	△128,371		△123,982

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.1	%		30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
住民税均等割	0.7			1.4
法人税額の特別控除額	△2.8			△2.2
評価性引当額	0.1			△1.1
留保金課税	3.3			-
外国子会社から受ける配当益金不算入	△3.3			△4.8
その他	0.1			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2			22.7