有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,386千円		23,968千円
賞与引当金	101,885		91,878
退職給付引当金	397		669
役員退職慰労未払金	40,904		41,601
貸倒引当金	1,703		1,201
棚卸資産評価減	21,815		22,911
減損損失	75,597		74,681
関係会社株式評価損	48,682		50,137
その他	46,733		50,693
繰延税金資産小計	351,106		357,744
評価性引当額	△198,519		△206,386
繰延税金資産合計	152,587		151,357
繰延税金負債
前払年金費用	△50,736		△62,113
土地圧縮積立金	△67,875		△69,905
その他有価証券評価差額金	△106,647		△132,909
資産除去債務	△1,582		△1,549
その他	△13,384		△13,251
繰延税金負債合計	△240,226		△279,729
繰延税金資産(△は負債)の純額	△87,639		△128,371

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.1	%		30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
住民税均等割	1.0			0.7
法人税額の特別控除額	△1.7			△2.8
評価性引当額	0.3			0.1
留保金課税	0.7			3.3
外国子会社から受ける配当益金不算入	△2.1			△3.3
その他	△0.2			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3			28.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。