有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,250千円		2,545千円
賞与引当金	103,556		94,931
退職給付引当金	1,776		-
役員退職慰労未払金	49,834		49,834
貸倒引当金	2,869		1,550
たな卸資産評価減	26,878		26,954
減損損失	75,597		75,597
関係会社株式評価損	48,682		48,682
システム移行費用	28,665		19,368
その他	62,463		43,667
繰延税金資産小計	410,575		363,133
評価性引当額	△207,737		△211,029
繰延税金資産合計	202,838		152,103
繰延税金負債
前払年金費用	-		△11,424
土地圧縮積立金	△54,986		△54,986
その他有価証券評価差額金	△98,430		△126,663
資産除去債務	△1,682		△1,590
その他	△12,351		△13,553
繰延税金負債合計	△167,450		△208,217
繰延税金資産(△は負債)の純額	35,387		△56,114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.1 %		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	1.1
法人税額の特別控除額	△2.9
評価性引当額	0.0
留保金課税	1.8
過年度法人税等	0.2
外国子会社から受ける配当益金不算入	△4.7
外国子会社配当源泉税損金不算入	-
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5