有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,433千円		12,618千円
賞与引当金	95,578		98,295
退職給付引当金	5,878		16,678
役員退職慰労未払金	54,965		52,085
貸倒引当金	4,104		3,531
たな卸資産評価減	34,639		33,756
減損損失	72,390		72,390
関係会社株式評価損	48,682		48,682
その他	50,202		51,028
繰延税金資産小計	380,875		389,068
評価性引当額	△213,544		△212,319
繰延税金資産合計	167,330		176,748
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△54,986		△54,986
その他有価証券評価差額金	△123,592		△158,727
資産除去債務	△2,054		△1,961
その他	△13,344		△13,349
繰延税金負債合計	△193,978		△229,024
繰延税金資産の純額	△26,647		△52,276

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.4 %		30.3 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	1.4		2.0
法人税額の特別控除額	△5.6		△5.7
評価性引当額	0.7		△0.0
留保金課税	5.9		1.7
過年度法人税等	0.4		0.1
外国子会社から受ける配当益金不算入	△18.9		△10.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		-
その他	1.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0		18.4