有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国と欧州は雇用改善による個人消費が下支えとなり緩やかな回復が続きましたが、新興諸国は、原油等資源価格低迷と米国利上げによる通貨下落等で概ね低調に推移しました。一方、わが国経済は、個人消費に底入れ感が見られる中、年度前半は円高が企業収益の足を引っ張りましたが、11月の米大統領選後の円安・株高を受け企業景況感は好転しています。
このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました。国内における売上は、住宅関連、非住宅関連ともに前年同期から増加となりました。一方、海外での売上は、米国市場、欧州市場は堅調でしたが、東南アジア市場などの不調により、前年同期から減少いたしました。結果、当連結会計年度における売上高は184億1千8百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
利益面につきましては、減価償却費が大きく増加したものの、材料費や外注費等の削減に加え、たな卸資産の未実現利益の実現といった連結調整上の要因もあり、営業利益は14億6千5百万円(前年同期比3.2%増)となりました。経常利益は、為替差損1億3千5百万円を計上したことから13億4千4百万円(前年同期比16.7%増)となり、また、特別損失で固定資産除却損1千万円などを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は9億3千万円(前年同期比35.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
① 日本
国内では住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加しましたが、海外向けは自動車関連刃物や合板用刃物が減少したことなどにより、売上高は143億3千3百万円(前年同期比3.0%減)となり、製造原価の減価償却費が増加したことなどから営業利益は3億7千7百万円(前年同期比29.7%減)となりました。
② インドネシア
木工関連刃物などが減少し、売上高は29億3千4百万円(前年同期比10.4%減)となり、営業利益は2億7千7百万円(前年同期比33.2%減)となりました。
③ 米国
自動車関連刃物などが好調に推移し、売上高は14億2千4百万円(前年同期比0.1%増)となりましたが、営業利益は1億2千9百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
④ 欧州
木工関連刃物などが好調に推移し、売上高は17億3千1百万円(前年同期比0.1%増)となり、営業利益は1億8千3百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
⑤ 中国
現地通貨人民元建て売上では増加したものの円換算額では減少となり、売上高は20億7千1百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は1億6千6百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億6千4百万円増加し、当連結会計年度末には35億5千6百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は26億4千6百万円(前年同期比16.5%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が13億3千5百万円となり、減価償却費で16億1千4百万円、たな卸資産の減少で4億3千3百万円の増加要因があったものの、法人税等の支払で5億2千万円、売上債権の増加で1億2千5百万円の減少要因があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は20億7千8百万円(前年同期比38.0%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で19億8千4百万円の支出があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億8百万円(前年同期比47.4%減)となりました。これは、配当金の支払額であります。