有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営方針
当社は、工業用機械刃物の総合メーカーとして、「世界の兼房」を目指し、グローバル市場で顧客に満足される付加価値の高い製品づくりを徹底していくことを経営方針としております。研究開発、技術開発を経営基盤とし、常に新しい技術・製品を開発しながら会社の発展に努めております。また、株主、取引先、従業員などすべての利害関係者に対して、信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として業務に取り組んでおります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
連結売上高営業利益率10%以上を中長期の目標としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、世界経済は、個人消費が堅調な米欧に続き、資源価格上昇等を契機として昨年後半から新興国経済も総じて持ち直しに転じていますが、米国の保護主義的政策運営や欧州諸国主要選挙の行方等の下振れリスクが先行きの不透明感を残しています。一方、わが国経済は個人消費は力強さに欠けるものの、昨年末からの円安により企業収益が改善傾向にあり、設備投資を中心に緩やかながら景気は回復基調にありますが、引き続き国内外の政治経済を注視すべき状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループはさらなるグローバル展開を積極的に推進し、海外生産・売上の拡大を図るとともに、グループ全体での製造原価低減などによる収益体質の改善を継続的に進め、次のような課題に積極的に取り組んでまいります。
① 事業部、営業部およびマーケティング室との協業体制のもと、自動車、住宅関連、鋼管、製紙関連などを重点推進分野として、グローバル市場での販売を拡大する。
② IT基盤を整備し、社内のIT人材の地道な育成を図るとともに、収益力向上を進める。
③ 基礎技術開発により中長期的な利益貢献を目指すとともに、既存コア技術活用により新規成長産業における新製品の事業化を図る。
④ 製造部門改革により、生産性向上や製造リードタイム短縮を進め、コストダウンと業務のスピードアップを図る。
⑤ 次世代リーダー、グローバル人材、海外ローカルスタッフなど、当社グループの核となるべき人材育成を図り、企業活力の向上により持続的な成長を目指す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。