有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な会計方針等
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2) 財政状態
当社グループは、事業活動のための資金確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
資金面につきましては、業績等の概要で述べましたように、営業活動の結果得られた現金及び現金同等物(以下資金という。)は、26億4千6百万円となり、投資活動では有形固定資産の取得などにより、投資活動の結果使用した資金は20億7千8百万円、財務活動の結果使用した資金は2億8百万円となったことなどから、当連結会計年度末(以下「当期末」という。)における資金は前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べ3億6千4百万円の増加となりました。
バランスシートにつきましては、以下に連結貸借対照表の各項目ごとに要点を述べさせていただきます。
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は132億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3千3百万円減少いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が2億3千6百万円減少したことによるものであります。固定資産は131億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億4百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が4億1千6百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、263億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億3千8百万円減少いたしました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債は34億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億5千8百万円減少いたしました。これは主に未払金が6億3千2百万円減少したことによるものであります。固定負債は8億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千6百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が6千万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、42億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億2百万円減少いたしました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は220億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千4百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が4億8千8百万円減少したものの、利益剰余金が7億1千5百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.8%(前連結会計年度末は80.2%)となりました。
(3) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国と欧州は雇用改善による個人消費が下支えとなり緩やかな回復が続きましたが、新興諸国は、原油等資源価格低迷と米国利上げによる通貨下落等で概ね低調に推移しました。一方、わが国経済は、個人消費に底入れ感が見られる中、年度前半は円高が企業収益の足を引っ張りましたが、11月の米大統領選後の円安・株高を受け企業景況感は好転しています。
当社グループの海外の売上は、アメリカ市場、欧州市場向けは増加しましたが、アジア向けが減少したことなどから、前連結会計年度(以下「前期」という。)に比べ0.8%減の84億4千4百万円となりました。一方、国内の売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物いずれも前年同期から増加したことから、前期比1.9%増の99億7千3百万円となりました。これらの結果、当期の売上高は前期比1億2千3百万円増加の184億1千8百万円となり、海外売上高比率は前期の46.5%から当期45.8%となりました。
売上原価は、材料費・外注費等の製造原価低減により、売上原価率は前期の68.0%から当期67.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比3千5百万円増加の44億6千万円となりました。人件費が1千8百万円、経費が1千7百万円いずれも増加しております。
以上の結果、営業利益は前期比4千4百万円増加の14億6千5百万円となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は1億2千万円の費用計上となりましたが、これは主に為替差損1億3千5百万円を計上したことなどによります。
以上の結果、経常利益は前期比1億9千2百万円増加の13億4千4百万円となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は8百万円の費用計上となりましたが、これは主に固定資産除却損で1千万円を費用計上したことなどによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前期比2億3千4百万円増加の13億3千5百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2億4千5百万円増加の9億3千万円となりました。
なお、1株当たり当期純利益金額は、前期49円24銭から当期66円92銭となりました。