四半期報告書-第68期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善を背景に家計部門を中心とする景気拡大基調が続き、欧州でも雇用改善と原油価格下落の恩恵を受けた個人消費に支えられ景気回復の兆しが見られますが、中国経済減速による一次産品価格下落と米国の利上げ観測によって、新興諸国では通貨下落・景気減速等、多大な影響を受けています。一方、わが国経済は、個人消費が横這いに推移する中、設備投資や中国向けを中心に輸出が弱含み、景気回復は踊り場局面に差し掛かっています。
このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました。国内における売上は、主に住宅関連刃物などが前年同期から減少となりました。一方、海外での売上は、東南アジア市場、米国市場が増加し、当第2四半期連結累計期間の売上高は91億2千9百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
利益面につきましては、利益率の良い一部の製品売上が減少したことに加え、日本及び中国での売上原価率が上昇したことなどから、営業利益は6億8千4百万円(前年同期比26.4%減)となりました。経常利益は為替差損6千4百万円を計上したことなどにより6億2千6百万円(前年同期比42.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億8千3百万円(前年同期比45.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
海外では金属切断用丸鋸が増加したものの、国内では住宅関連刃物が総じて減少したことなどにより、売上高は72億5千8百万円(前年同期比2.1%減)となり、営業利益は利益率の良い一部の製品売上が減少したことに加え、生産性悪化などにより売上原価率が上昇したことなどから2億2千万円(前年同期比48.2%減)となりました。
② インドネシア
木工関連刃物などが大きく増加し、売上高は16億9千万円(前年同期比35.7%増)となりました。利益面では売上増と生産性向上などにより売上原価率が低下し、営業利益は2億1千7百万円(前年同期比44.4%増)となりました。
③ 米国
自動車関連刃物などが増加し、売上高は7億3千7百万円(前年同期比16.1%増)となり、営業利益は6千9百万円(前年同期比13.5%減)となりました。
④ 欧州
自動車関連刃物などが増加し、売上高は9億5百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は9千5百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
⑤ 中国
自動車関連刃物などが増加し、売上高は11億2千5百万円(前年同期比9.3%増)となったものの、生産性悪化などにより売上原価率が上昇し、営業利益は8千4百万円(前年同期比39.2%減)となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億8千5百万円減少し、当第2四半期末には30億1百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は15億2千6百万円(前年同期比122.2%増)となりました。これは主に、たな卸資産の増加で7千6百万円、仕入債務の減少で5千2百万円の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益が6億4百万円となり、減価償却費で6億7千4百万円の増加要因があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は20億8千2百万円(前年同期比549.8%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で17億9千万円、関係会社貸付けによる支出で1億9千7百万円の支出があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億9千1百万円(前年同期比180.0%増)となりました。これは、配当金の支払額であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億4千3百万円でありました。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。