有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/26 14:17
【資料】
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【項目】
111項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針等
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2) 財政状態
当社グループは、事業活動のための資金確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
資金面につきましては、業績等の概要で述べましたように、営業活動の結果得られた現金及び現金同等物(以下資金という。)は売上高の増加などから22億2千8百万円となり、投資活動では有形固定資産の取得などにより、投資活動の結果使用した資金は3億9千5百万円、財務活動の結果使用した資金は2億1千5百万円となったことから、当連結会計年度末(以下「当期末」という。)における資金は前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べ17億1千4百万円の増加となりました。
バランスシートにつきましては、以下に連結貸借対照表の各項目ごとに要点を述べさせていただきます。
① 資産
当期末の総資産は、前期末比29億2千2百万円増加して252億8千1百万円となりました。流動資産は同24億2千万円増加の143億5千7百万円、固定資産は同5億1百万円増加の109億2千3百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、商品及び製品が前期末比5千9百万円減少したものの、現金及び預金が同13億4千2百万円、受取手形及び売掛金が同7億5千6百万円、それぞれ増加したことなどによります。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産では機械装置及び運搬具が同4億7千5百万円増加したことなどによります。
② 負債
当期末の負債の合計は、前期末比17億5千6百万円増加して56億9千4百万円となりました。流動負債は同14億5千2百万円増加の46億4千4百万円、固定負債は同3億3百万円増加の10億4千9百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、環境対策引当金として4億6千4百万円を計上、未払法人税等が前期末比4億3千4百万円増加したことなどによります。また、固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債として7億1千1百万円を計上したことなどによります。
③ 純資産
当期末の純資産は、前期末比11億6千5百万円増加して195億8千7百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が2億8千4百万円増加し、その他の包括利益累計額が8億8千万円増加したことなどによります。
なお、自己資本比率は前期末の82.4%から77.5%となり、1株当たり純資産額は前期末の1,325円26銭から1,409円11銭となりました。
(3) 経営成績
当連結会計年度(以下「当期」という。)は政府・日銀の財政・金融政策による円高是正や株価上昇を背景にした輸出環境の好転や企業収益の改善が見られたことに加え、年度後半には消費増税前の駆け込み需要によって個人消費が増加し回復局面が継続しました。
当社グループの国内の売上は、消費増税を控えた駆け込み需要や復興需要などを背景に新設住宅着工件数が増加したことなどにより住宅関連刃物は堅調に推移し、前連結会計年度(以下「前期」という。)に比べ7.0%増の101億8千5百万円となりました。一方、海外の売上は、米国市場で自動車関連刃物、東南アジア市場等で合板関連刃物や自動車関連刃物などが好調に推移し、前期比22.8%増の69億6千9百万円となりました。これらの結果、当期の売上高は前期比19億5千7百万円増加の171億5千4百万円となり、海外売上高比率は前期の37.3%から当期40.6%となりました。
売上原価は、海外生産子会社での設備増強に伴うコストアップ要因があったものの、売上高増加による生産性向上が功奏し、売上原価率は前期の67.3%から当期67.2%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比3億2百万円増加の43億7千5百万円となりました。人件費が1億5千9百万円増加し、経費が1億4千3百万円増加しております。
以上の結果、営業利益は前期比3億4千9百万円増加の12億4千7百万円となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は1億4千6百万円の収益となりましたが、これは主に為替差益1億4千2百万円を計上したことなどによります。
以上の結果、経常利益は前期比2億9千1百万円増加の13億9千3百万円となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は4億9千1百万円の費用計上となりましたが、これは主に投資有価証券売却益で2億1千8百万円の収益があったものの、環境対策費で7億1千7百万円を費用計上したことなどによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前期比1億4千5百万円減少の9億1百万円となり、当期純利益は前期比2億1千3百万円減少の5億円となりました。
なお、1株当たり当期純利益金額は、前期51円36銭から当期36円00銭となりました。