有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では金融緩和の出口政策が模索されながらも個人消費の増加や堅調な住宅市場を背景に景気は緩やかな回復を続け、また、長く低迷が続いた欧州でも成長率が僅かながらもプラスに転じ回復の兆しを示し始めましたが、中国・インド・ブラジルなどの新興国においては成長ペースの鈍化が更に長期化する様相となっております。一方、わが国経済は、政府・日銀の財政・金融政策による円高是正や株価上昇を背景にした輸出環境の好転や企業収益の改善が見られたことに加え、年度後半には消費増税前の駆け込み需要によって個人消費が増加し回復局面が継続しました。
このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました。国内における売上は、消費増税を控えた駆け込み需要や復興需要などを背景に新設住宅着工件数が増加し、住宅関連刃物は堅調に推移いたしました。年度後半の駆け込み需要は、当社製品ユーザーである広範な産業の設備稼働率を上昇させたことによる刃物需要増をもたらしました。一方、海外での売上も、米国市場で自動車関連刃物、東南アジア市場等で合板関連刃物や自動車関連刃物などが好調に推移し、当連結会計年度における売上高は171億5千4百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
利益面では、海外生産子会社での設備増強に伴うコストアップ要因などがあったものの、売上高増加による生産性向上が奏功し、営業利益は12億4千7百万円(前年同期比39.0%増)となり、経常利益は為替差益1億4千2百万円を計上したことなどにより13億9千3百万円(前年同期比26.5%増)となりました。また、特別利益では投資有価証券売却益2億1千8百万円を計上したものの、特別損失では当社本社工場敷地内の一部土地において過去に埋め立て処分した産業廃棄物による土壌汚染が判明し、対象廃棄物及び汚染土壌を全量掘削除去するための工事費用見積り額を環境対策費として7億1千7百万円計上したことなどから、当期純利益は5億円(前年同期比29.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
住宅関連刃物が増加し、非住宅関連刃物も総じて堅調に推移したことから、売上高は143億5千6百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は生産性向上が奏功し9億8千7百万円(前年同期比97.9%増)となりました。
② インドネシア
木工関連刃物や自動車関連刃物などが増加したことなどにより、売上高は22億4千2百万円(前年同期比28.3%増)、利益面では生産設備増強などにより売上原価が増加し、営業損失は6千1百万円(前年同期は7百万円の営業利益)となりました。
③ 米国
自動車関連刃物などが増加し、売上高は10億7千万円(前年同期比30.8%増)となったものの、営業利益は8千7百万円(前年同期比36.0%減)となりました。
④ 欧州
現地通貨ユーロ建て売上では微増にとどまるものの円換算額では増加となり、売上高は15億9千8百万円(前年同期比28.7%増)となり、営業利益は1億8千万円(前年同期比33.2%増)となりました。
⑤ 中国
現地通貨人民元建て売上では製本紙工関連刃物や木工関連刃物が減少したものの円換算額では増加となり、売上高は18億9千9百万円(前年同期比17.6%増)となり、営業利益は6千3百万円(前年同期比47.0%増)となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17億1千4百万円増加し、当連結会計年度末には45億3千万円(前年同期比60.9%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は22億2千8百万円(前年同期比40.0%増)となりました。これは主に、売上債権の増加で5億8千8百万円の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が9億1百万円となり、減価償却費で12億6千8百万円、たな卸資産の減少で2億9千5百万円、仕入債務の増加で2億9千4百万円の増加要因があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億9千5百万円(前年同期比80.3%減)となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻による純額の収入で4億1千7百万円、投資有価証券の売却による収入で2億8千5百万円の収入があったものの、有形固定資産の取得による支出で10億4千万円の支出があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億1千5百万円(前年同期比3.3%増)となりました。これは、配当金の支払額が2億1千5百万円あったことなどによるものであります。
当連結会計年度における世界経済は、米国では金融緩和の出口政策が模索されながらも個人消費の増加や堅調な住宅市場を背景に景気は緩やかな回復を続け、また、長く低迷が続いた欧州でも成長率が僅かながらもプラスに転じ回復の兆しを示し始めましたが、中国・インド・ブラジルなどの新興国においては成長ペースの鈍化が更に長期化する様相となっております。一方、わが国経済は、政府・日銀の財政・金融政策による円高是正や株価上昇を背景にした輸出環境の好転や企業収益の改善が見られたことに加え、年度後半には消費増税前の駆け込み需要によって個人消費が増加し回復局面が継続しました。
このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました。国内における売上は、消費増税を控えた駆け込み需要や復興需要などを背景に新設住宅着工件数が増加し、住宅関連刃物は堅調に推移いたしました。年度後半の駆け込み需要は、当社製品ユーザーである広範な産業の設備稼働率を上昇させたことによる刃物需要増をもたらしました。一方、海外での売上も、米国市場で自動車関連刃物、東南アジア市場等で合板関連刃物や自動車関連刃物などが好調に推移し、当連結会計年度における売上高は171億5千4百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
利益面では、海外生産子会社での設備増強に伴うコストアップ要因などがあったものの、売上高増加による生産性向上が奏功し、営業利益は12億4千7百万円(前年同期比39.0%増)となり、経常利益は為替差益1億4千2百万円を計上したことなどにより13億9千3百万円(前年同期比26.5%増)となりました。また、特別利益では投資有価証券売却益2億1千8百万円を計上したものの、特別損失では当社本社工場敷地内の一部土地において過去に埋め立て処分した産業廃棄物による土壌汚染が判明し、対象廃棄物及び汚染土壌を全量掘削除去するための工事費用見積り額を環境対策費として7億1千7百万円計上したことなどから、当期純利益は5億円(前年同期比29.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
住宅関連刃物が増加し、非住宅関連刃物も総じて堅調に推移したことから、売上高は143億5千6百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は生産性向上が奏功し9億8千7百万円(前年同期比97.9%増)となりました。
② インドネシア
木工関連刃物や自動車関連刃物などが増加したことなどにより、売上高は22億4千2百万円(前年同期比28.3%増)、利益面では生産設備増強などにより売上原価が増加し、営業損失は6千1百万円(前年同期は7百万円の営業利益)となりました。
③ 米国
自動車関連刃物などが増加し、売上高は10億7千万円(前年同期比30.8%増)となったものの、営業利益は8千7百万円(前年同期比36.0%減)となりました。
④ 欧州
現地通貨ユーロ建て売上では微増にとどまるものの円換算額では増加となり、売上高は15億9千8百万円(前年同期比28.7%増)となり、営業利益は1億8千万円(前年同期比33.2%増)となりました。
⑤ 中国
現地通貨人民元建て売上では製本紙工関連刃物や木工関連刃物が減少したものの円換算額では増加となり、売上高は18億9千9百万円(前年同期比17.6%増)となり、営業利益は6千3百万円(前年同期比47.0%増)となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17億1千4百万円増加し、当連結会計年度末には45億3千万円(前年同期比60.9%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は22億2千8百万円(前年同期比40.0%増)となりました。これは主に、売上債権の増加で5億8千8百万円の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が9億1百万円となり、減価償却費で12億6千8百万円、たな卸資産の減少で2億9千5百万円、仕入債務の増加で2億9千4百万円の増加要因があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億9千5百万円(前年同期比80.3%減)となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻による純額の収入で4億1千7百万円、投資有価証券の売却による収入で2億8千5百万円の収入があったものの、有形固定資産の取得による支出で10億4千万円の支出があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億1千5百万円(前年同期比3.3%増)となりました。これは、配当金の支払額が2億1千5百万円あったことなどによるものであります。