有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針等
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2) 財政状態
当社グループは、事業活動のための資金確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
資金面につきましては、業績等の概要で述べましたように、営業活動の結果得られた現金及び現金同等物(以下資金という。)は、31億6千9百万円となり、投資活動では有形固定資産の取得などにより、投資活動の結果使用した資金は33億5千3百万円、財務活動の結果使用した資金は3億9千6百万円となったことから、当連結会計年度末(以下「当期末」という。)における資金は前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べ6億9千5百万円の減少となりました。
バランスシートにつきましては、以下に連結貸借対照表の各項目ごとに要点を述べさせていただきます。
① 資産
当期末の総資産は、前期末比5億1千2百万円増加して270億6千7百万円となりました。流動資産は同11億5千7百万円減少の132億4千3百万円、固定資産は同16億7千万円増加の138億2千3百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が前期末比6億9千5百万円、商品及び製品が同3千8百万円、仕掛品が同2千1百万円、未収還付法人税等が同2億6千2百万円、その他が同1億6千5百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産で建物及び構築物が同6億4百万円、機械装置及び運搬具が同8億6百万円、それぞれ増加したことなどによります。
② 負債
当期末の負債の合計は、前期末比2億8千8百万円増加して53億6千5百万円となりました。流動負債は同2億9千1百万円増加の45億6千8百万円、固定負債は同4百万円減少の7億9千7百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等が前期末比1億6千6百万円増加したことなどによります。
③ 純資産
当期末の純資産は、前期末比2億2千4百万円増加して217億1百万円となりました。この主な要因は、その他の包括利益累計額が6千4百万円減少したものの、利益剰余金が2億8千8百万円増加したことなどによります。
なお、自己資本比率は前期末の80.9%から80.2%となり、1株当たり純資産額は前期末の1,545円05銭から1,561円19銭となりました。
(3) 経営成績
当連結会計年度(以下「当期」という。)の世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善によって家計部門が牽引する緩やかな景気拡大基調が続き、欧州でも堅調な個人消費が景気を下支えしていますが、中国経済減速、原油等資源価格下落、米国利上げによって、新興国経済は景気減速・自国通貨下落等、多大な影響を受けています。一方、わが国経済は、個人消費が弱含む中、回復基調にあった企業業績も年明けから急速に進行した円高によって下振れしており、景気回復への踊り場局面が依然続いています。
当社グループの海外の売上は、東南アジア市場、欧州市場向けなどが減少したことから、前連結会計年度(以下「前期」という。)に比べ1.6%減の85億8百万円となりました。一方、国内の売上は、主に住宅関連刃物などが前年同期から減少したことから、前期比0.9%減の97億8千5百万円となりました。これらの結果、当期の売上高は前期比2億3千万円減少の182億9千4百万円となり、海外売上高比率は前期の46.7%から当期46.5%となりました。
売上原価は、設備投資増加や利益率の良い一部の製品売上が減少したことなどから、売上原価率は前期の65.9%から当期68.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比3千7百万円増加の44億2千4百万円となりました。人件費が2千1百万円減少し、経費が5千8百万円増加しております。
以上の結果、営業利益は前期比5億1千8百万円減少の14億2千万円となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は2億6千8百万円の費用計上となりましたが、これは主に為替差損2億8千3百万円を計上したことなどによります。
以上の結果、経常利益は前期比9億7千4百万円減少の11億5千2百万円となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は5千万円の費用計上となりましたが、これは主に固定資産除却損で5千1百万円を費用計上したことなどによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前期比9億2千7百万円減少の11億1百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6億3千2百万円減少の6億8千4百万円となりました。
なお、1株当たり当期純利益金額は、前期94円76銭から当期49円24銭となりました。