有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		14,433千円
賞与引当金	100,588		95,578
退職給付引当金	-		5,878
役員退職慰労未払金	57,864		54,965
貸倒引当金	3,265		4,104
たな卸資産評価減	23,755		34,639
減損損失	78,566		72,390
関係会社株式評価損	51,270		48,682
その他	54,889		50,202
繰延税金資産小計	370,199		380,875
評価性引当額	△214,769		△213,544
繰延税金資産合計	155,430		167,330
繰延税金負債
前払年金費用	△1,618		-
土地圧縮積立金	△57,908		△54,986
その他有価証券評価差額金	△149,030		△123,592
資産除去債務	△2,106		△2,054
その他	△25,181		△13,344
繰延税金負債合計	△235,846		△193,978
繰延税金資産の純額	△80,415		△26,647

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		32.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			1.4
法人税額の特別控除額			△5.6
評価性引当額			0.7
留保金課税			5.9
過年度法人税等			0.4
外国子会社から受ける配当益金不算入			△18.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.5
その他			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			18.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.7%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3%に、平成30年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,558千円、法人税等調整額が4,147千円、その他有価証券評価差額金が6,705千円、それぞれ増加しております。