有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	40,271千円		-千円
賞与引当金	127,189		100,588
退職給付引当金	130,087		-
役員退職慰労未払金	65,640		57,864
貸倒引当金	8,181		3,265
たな卸資産評価減	23,405		23,755
減損損失	83,934		78,566
関係会社株式評価損	56,445		51,270
環境対策引当金	243,014		-
その他	49,357		54,889
繰延税金資産小計	827,527		370,199
評価性引当額	△225,967		△214,769
繰延税金資産合計	601,560		155,430
繰延税金負債
前払年金費用	-		△1,618
土地圧縮積立金	△63,754		△57,908
有税で計上した製造原価のうち期末たな卸資産相当額	△11,077		△9,463
その他有価証券評価差額金	△124,882		△149,030
資産除去債務	△2,058		△2,106
その他	-		△15,718
繰延税金負債合計	△201,773		△235,846
繰延税金資産の純額	399,786		△80,415

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.3%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	1.5
法人税額の特別控除額	△4.6
評価性引当額	0.4
留保金課税	5.2
土地収用 特別控除	△0.9
過年度法人税等	1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.9%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、31.7%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は13,054千円減少し、法人税等調整額が3,816千円、その他有価証券評価差額金が15,044千円、それぞれ増加しております。