有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,618千円		23,559千円
賞与引当金	98,295		105,022
退職給付引当金	16,678		26,265
役員退職慰労未払金	52,085		51,649
貸倒引当金	3,531		3,731
たな卸資産評価減	33,756		27,317
減損損失	72,390		72,513
関係会社株式評価損	48,682		48,682
システム移行費用	-		46,484
その他	51,028		52,568
繰延税金資産小計	389,068		457,795
評価性引当額	△212,319		△209,629
繰延税金資産合計	176,748		248,166
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△54,986		△54,986
その他有価証券評価差額金	△158,727		△204,065
資産除去債務	△1,961		△1,868
その他	△13,349		△13,440
繰延税金負債合計	△229,024		△274,359
繰延税金資産の純額	△52,276		△26,193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.3 %		30.3 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.5
住民税均等割	2.0		1.1
法人税額の特別控除額	△5.7		△4.3
評価性引当額	△0.0		△0.1
留保金課税	1.7		3.4
過年度法人税等	0.1		△0.7
外国子会社から受ける配当益金不算入	△10.2		△4.4
その他	△0.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4		24.1