有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,091千円		20,425千円
賞与引当金	111,490		102,886
退職給付引当金	-		171
役員退職慰労未払金	49,834		51,474
貸倒引当金	1,427		2,882
棚卸資産評価減	24,800		24,158
減損損失	75,597		75,597
関係会社株式評価損	48,682		48,682
システム移行費用	10,071		774
その他	48,462		45,741
繰延税金資産小計	397,459		372,795
評価性引当額	△210,362		△194,842
繰延税金資産合計	187,096		177,952
繰延税金負債
前払年金費用	△24,941		△37,445
土地圧縮積立金	△54,986		△67,875
その他有価証券評価差額金	△107,711		△77,405
資産除去債務	△1,497		△1,404
その他	△13,641		△13,056
繰延税金負債合計	△202,778		△197,188
繰延税金資産(△は負債)の純額	△15,681		△19,235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.1	%		30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
住民税均等割	0.7			0.7
法人税額の特別控除額	△2.9			△4.4
評価性引当額	0.0			△0.8
留保金課税	3.5			3.6
外国子会社から受ける配当益金不算入	△8.2			△4.6
外国子会社配当源泉税損金不算入	1.7			0.6
その他	△0.1			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8			25.1