有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24,001千円		11,664千円
賞与引当金	91,950		109,399
退職給付に係る負債	41,273		41,757
役員退職慰労未払金	41,601		44,484
貸倒引当金	5,088		5,742
棚卸資産評価減	49,893		55,932
資産除去債務	77,379		77,721
減損損失	74,681		76,047
連結会社間内部利益消去	216,732		211,403
税務上の繰越欠損金	272,872		181,294
その他	53,153		62,989
繰延税金資産小計	948,628		878,439
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△272,872		△176,436
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△172,529		△161,384
評価性引当額小計	△445,401		△337,821
繰延税金資産合計	503,226		540,618
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△52,390		△180,043
土地圧縮積立金	△69,905		△69,905
その他有価証券評価差額金	△132,909		△144,261
在外子会社の留保利益金	△385,890		△429,723
資産除去債務に対応する除去費用	△62,621		△61,913
その他	△13,670		△19,680
繰延税金負債合計	△717,387		△905,528
繰延税金資産(△は負債)の純額	△214,161		△364,911

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	35,572	-	33,873	103,483	99,942	-	272,872
評価性引当額	△35,572	-	△33,873	△103,483	△99,942	-	△272,872
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2) -

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金272,872千円(法定実効税率を乗じた額)は、将来の課税所得の見込を考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	25,756	61,643	84,284	4,751	4,858	181,294
評価性引当額	-	△25,756	△61,643	△84,284	△4,751	-	△176,436
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,858	(※2) 4,858

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金181,294千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,858千円を計上しております。当該繰延税金資産4,858千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高4,858千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法
(調整)			人税等の負担率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		税率の100分の5以下であるため注記を
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		省略しております。
住民税均等割	0.7
法人税額の特別控除額	△2.9
在外子会社の税率差異	△2.6
在外子会社の留保利益税額	2.5
未実現利益税効果未認識額	0.5
評価性引当額	7.4
過年度法人税	-
留保金課税	3.5
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4