有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,397千円		2,527千円
賞与引当金	103,556		95,091
退職給付に係る負債	67,030		52,441
役員退職慰労未払金	49,834		49,834
貸倒引当金	4,766		4,457
たな卸資産評価減	34,307		32,243
減損損失	75,597		75,597
連結会社間内部利益消去	132,783		63,596
システム移行費用	28,665		19,368
その他	86,949		66,561
繰延税金資産小計	593,889		461,719
評価性引当額	△159,054		△162,347
繰延税金資産合計	434,834		299,371
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△3,950
土地圧縮積立金	△54,986		△54,986
その他有価証券評価差額金	△98,430		△126,663
在外子会社の留保利益金	△237,555		△246,319
連結会社間内部利益消去	△4,196		△16,855
その他	△16,592		△15,143
繰延税金負債合計	△411,761		△463,917
繰延税金資産(△は負債)の純額	23,073		△164,546

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.1 %		30.1 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.7
住民税均等割	1.0		1.6
法人税額の特別控除額	△2.6		△1.0
在外子会社の税率差異	0.5		1.0
在外子会社の留保利益税額	1.6		1.1
未実現利益税効果未認識額	-		6.2
評価性引当額	0.0		0.4
留保金課税	1.6		-
過年度法人税等	1.3		1.0
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		41.3