有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,624千円		23,630千円
賞与引当金	98,538		105,136
退職給付に係る負債	77,018		87,362
役員退職慰労未払金	52,085		51,649
貸倒引当金	7,556		5,236
たな卸資産評価減	43,477		32,946
減損損失	72,390		72,513
連結会社間内部利益消去	54,149		101,464
システム移行費用	-		46,484
その他	83,198		81,447
繰延税金資産小計	501,039		607,872
評価性引当額	△163,637		△160,947
繰延税金資産合計	337,401		446,925
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△54,986		△54,986
その他有価証券評価差額金	△158,727		△204,065
在外子会社の留保利益金	△181,927		△216,199
連結会社間内部利益消去	△13,156		△7,016
その他	△17,967		△21,670
繰延税金負債合計	△426,765		△503,937
繰延税金資産の純額	△89,364		△57,011

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	199,222千円		270,616千円
固定資産-繰延税金資産	69,654		76,964
流動負債-その他	38		3,760
固定負債-繰延税金負債	358,202		400,831

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.3 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
住民税均等割			0.8
法人税額の特別控除額			△3.2
在外子会社の税率差異			△1.4
在外子会社の留保利益税額			2.2
評価性引当額			△0.1
留保金課税			2.5
過年度法人税等			△0.3
受取配当金連結消去に伴う影響額			0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.4
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.0