訂正有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,433千円		13,419千円
賞与引当金	103,090		101,958
退職給付に係る負債	21,327		34,647
役員退職慰労未払金	51,474		40,904
貸倒引当金	8,472		7,999
棚卸資産評価減	41,019		49,483
減損損失	75,597		75,597
連結会社間内部利益消去	254,119		182,972
システム移行費用	774		-
税務上の繰越欠損金	60,291		158,855
その他	62,238		63,239
繰延税金資産小計	698,839		729,078
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△60,253		△158,855
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△156,234		△169,232
評価性引当額小計	△216,487		△328,087
繰延税金資産合計	482,351		400,991
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△34,305		△36,523
土地圧縮積立金	△67,875		△67,875
その他有価証券評価差額金	△77,405		△106,647
在外子会社の留保利益金	△340,052		△344,872
その他	△14,416		△14,967
繰延税金負債合計	△534,055		△570,886
繰延税金資産(△は負債)の純額	△51,703		△169,895

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	30,537	-	29,715	38	60,291
評価性引当額	-	-	△30,537	-	△29,715	-	△60,253
繰延税金資産	-	-	-	-	-	38	(※2)38

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金60,291千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産38千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	32,621	-	31,153	95,080	-	158,855
評価性引当額	-	△32,621	-	△31,153	△95,080	-	△158,855
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金158,855千円(法定実効税率を乗じた額)は、将来の課税所得の見込を考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.6		0.8
法人税額の特別控除額	△4.2		△1.4
在外子会社の税率差異	△2.5		△2.0
在外子会社の留保利益税額	2.8		0.3
未実現利益税効果未認識額	0.2		0.4
評価性引当額	3.3		9.2
過年度法人税	△0.0		△0.1
留保金課税	3.5		0.6
その他	△0.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		39.4