有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,162千円		40,295千円
賞与引当金	115,273		127,328
退職給付引当金	145,854		-
退職給付に係る負債	-		237,030
役員退職慰労未払金	66,429		65,640
貸倒引当金	12,492		13,274
たな卸資産評価減	27,520		36,153
減損損失	83,934		83,934
連結会社間内部利益消去	53,697		111,007
税務上の繰越欠損金	-		17,551
環境対策引当金	-		243,014
その他	47,076		49,376
繰延税金資産小計	568,442		1,024,608
評価性引当額	△166,446		△169,521
繰延税金資産合計	401,995		855,086
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△63,754		△63,754
有税で計上した製造原価のうち期末たな卸資産相当額	△6,829		△11,077
その他有価証券評価差額金	△152,752		△124,882
在外子会社の留保利益金	△62,760		△78,719
連結会社間内部利益消去	△14,050		△14,637
その他	△15,226		△13,086
繰延税金負債合計	△315,373		△306,158
繰延税金資産の純額	86,622		548,928

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	222,685千円		579,124千円
固定資産-繰延税金資産	8,840		104,661
固定負債-繰延税金負債	144,904		134,857

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.3%		37.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	1.0		1.4
法人税額の特別控除額	△2.1		△4.9
在外子会社の税率差異	△2.0		△1.6
在外子会社の留保利益税額	1.2		1.8
未実現利益税効果未認識額	△2.9		0.0
評価性引当額	△1.4		0.3
留保金課税	0.3		4.7
土地収用 特別控除	-		△0.8
過年度法人税等	0.0		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.0
その他	△0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		44.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36,469千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。