有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,419千円		24,001千円
賞与引当金	101,958		91,950
退職給付に係る負債	34,647		41,273
役員退職慰労未払金	40,904		41,601
貸倒引当金	7,999		5,088
棚卸資産評価減	49,483		49,893
資産除去債務	8,479		77,379
減損損失	75,597		74,681
連結会社間内部利益消去	182,972		216,732
税務上の繰越欠損金	158,855		272,872
その他	54,759		53,153
繰延税金資産小計	729,078		948,628
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△158,855		△272,872
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△169,232		△172,529
評価性引当額小計	△328,087		△445,401
繰延税金資産合計	400,991		503,226
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△36,523		△52,390
土地圧縮積立金	△67,875		△69,905
その他有価証券評価差額金	△106,647		△132,909
在外子会社の留保利益金	△344,872		△385,890
資産除去債務に対応する除去費用	△1,582		△62,621
その他	△13,384		△13,670
繰延税金負債合計	△570,886		△717,387
繰延税金資産(△は負債)の純額	△169,895		△214,161

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	32,621	-	31,153	95,080	-	158,855
評価性引当額	-	△32,621	-	△31,153	△95,080	-	△158,855
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2) -

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金158,855千円(法定実効税率を乗じた額)は、将来の課税所得の見込を考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	35,572	-	33,873	103,483	99,942	-	272,872
評価性引当額	△35,572	-	△33,873	△103,483	△99,942	-	△272,872
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2) -

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金272,872千円(法定実効税率を乗じた額)は、将来の課税所得の見込を考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.8		0.7
法人税額の特別控除額	△1.4		△2.9
在外子会社の税率差異	△2.0		△2.6
在外子会社の留保利益税額	0.3		2.5
未実現利益税効果未認識額	0.4		0.5
評価性引当額	9.2		7.4
過年度法人税	△0.1		-
留保金課税	0.6		3.5
その他	△0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		40.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。