有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	40,295千円		75千円
賞与引当金	127,328		100,713
退職給付に係る負債	237,030		93,775
役員退職慰労未払金	65,640		57,864
貸倒引当金	13,274		5,558
たな卸資産評価減	36,153		38,796
減損損失	83,934		78,566
連結会社間内部利益消去	111,007		127,111
税務上の繰越欠損金	17,551		-
環境対策引当金	243,014		-
その他	49,376		54,909
繰延税金資産小計	1,024,608		557,371
評価性引当額	△169,521		△163,498
繰延税金資産合計	855,086		393,872
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△63,754		△57,908
有税で計上した製造原価のうち期末たな卸資産相当額	△11,077		△9,463
その他有価証券評価差額金	△124,882		△149,030
在外子会社の留保利益金	△78,719		△142,079
連結会社間内部利益消去	△14,637		△31,674
その他	△13,086		△22,245
繰延税金負債合計	△306,158		△412,402
繰延税金資産の純額	548,928		△18,529

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	579,124千円		230,924千円
固定資産-繰延税金資産	104,661		26,767
固定負債-繰延税金負債	134,857		276,221

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.3%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	1.4
法人税額の特別控除額	△4.9
在外子会社の税率差異	△1.6
在外子会社の留保利益税額	1.8
未実現利益税効果未認識額	0.0
評価性引当額	0.3
留保金課税	4.7
土地収用 特別控除	△0.8
過年度法人税等	1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.9%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、31.7%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が16,895千円、法人税等調整額が24千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は15,044千円増加しております。