有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,527千円		27,091千円
賞与引当金	95,091		111,490
退職給付に係る負債	52,441		64,014
役員退職慰労未払金	49,834		49,834
貸倒引当金	4,457		5,426
棚卸資産評価減	32,243		34,117
減損損失	75,597		75,597
連結会社間内部利益消去	63,596		141,876
システム移行費用	19,368		10,071
その他	66,561		65,307
繰延税金資産小計	461,719		584,827
評価性引当額	△162,347		△161,680
繰延税金資産合計	299,371		423,147
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,950		△23,172
土地圧縮積立金	△54,986		△54,986
その他有価証券評価差額金	△126,663		△107,711
在外子会社の留保利益金	△246,319		△277,381
連結会社間内部利益消去	△16,855		-
その他	△15,143		△15,411
繰延税金負債合計	△463,917		△478,663
繰延税金資産(△は負債)の純額	△164,546		△55,516

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.1 %		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
住民税均等割	1.6
法人税額の特別控除額	△1.0
在外子会社の税率差異	1.0
在外子会社の留保利益税額	1.1
未実現利益税効果未認識額	6.2
評価性引当額	0.4
留保金課税	-
過年度法人税等	1.0
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3