有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,448千円		12,624千円
賞与引当金	95,713		98,538
退職給付に係る負債	83,419		77,018
役員退職慰労未払金	54,965		52,085
貸倒引当金	10,277		7,556
たな卸資産評価減	49,142		43,477
減損損失	72,390		72,390
連結会社間内部利益消去	127,416		71,535
その他	53,840		83,198
繰延税金資産小計	561,614		518,425
評価性引当額	△164,862		△163,637
繰延税金資産合計	396,752		354,787
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△54,986		△54,986
その他有価証券評価差額金	△123,592		△158,727
在外子会社の留保利益金	△172,981		△181,927
連結会社間内部利益消去	△23,967		△30,542
その他	△18,015		△17,967
繰延税金負債合計	△393,543		△444,151
繰延税金資産の純額	3,208		△89,364

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	269,097千円		199,222千円
固定資産-繰延税金資産	31,696		69,654
流動負債-その他	-		38
固定負債-繰延税金負債	297,585		358,202

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	1.1
法人税額の特別控除額	△4.3
在外子会社の税率差異	△4.3
在外子会社の留保利益税額	2.8
評価性引当額	0.5
留保金課税	4.5
過年度法人税等	0.7
受取配当金連結消去に伴う影響額	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2
その他	2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9