有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,091千円		20,433千円
賞与引当金	111,490		103,090
退職給付に係る負債	49,646		21,327
役員退職慰労未払金	49,834		51,474
貸倒引当金	5,426		8,472
棚卸資産評価減	34,117		41,019
減損損失	75,597		75,597
連結会社間内部利益消去	141,876		254,119
システム移行費用	10,071		774
その他	65,307		62,276
繰延税金資産小計	570,459		638,586
評価性引当額	△161,680		△156,234
繰延税金資産合計	408,779		482,351
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△23,172		△34,305
土地圧縮積立金	△54,986		△67,875
その他有価証券評価差額金	△107,711		△77,405
在外子会社の留保利益金	△285,812		△340,052
その他	△15,411		△14,416
繰延税金負債合計	△487,094		△534,055
繰延税金資産(△は負債)の純額	△78,315		△51,703

(注)「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を変更しております。当該変更は遡及され、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			0.6
法人税額の特別控除額			△4.2
在外子会社の税率差異			1.0
在外子会社の留保利益税額			2.8
未実現利益税効果未認識額			0.2
評価性引当額			△0.2
留保金課税			3.5
その他			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.2

(注)「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を変更しております。当該変更は遡及され、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映しております。